当協会が実施している「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」普及事業に関して、国土交通省住宅局安心居住推進課より、地方公共団体の住宅政策担当課及び住宅リフォーム関連団体宛に事務連絡が発出されました。当協会会員におかれましても、事業の趣旨をご理解の上普及事業へのより一層のご協力をお願いします。
 

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国土交通省では、高齢期を健康で快適に過ごすために、早めに住まいを改修することのメリットや改修の際に配慮すべきポイントを取りまとめた、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を、平成３１年３月に公表しました。

その普及に向け、一般社団法人高齢者住宅協会において、①高齢期の居住の場の選択を支援するための相談、②高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材の育成のための研修、③地方公共団体における早めの住まいの備えの必要性をテーマとした講演等のサポート、④ガイドラインのポイントを分かりやすく解説したリーフレット等の配布の取組を行っております。

同協会においては、昨年度に引き続き、

①について、高齢期を迎える前から、ご本人やご家族、お住まいの地域の状況を踏まえ、高齢期の状態変化を見通して、住まい方の提案をする相談サービスをオンラインにて実施（別紙１）、

②について、高齢期に適切な住まいや住まい方を提案できる人材を育成するための研修の入門編をオンラインにて実施（住まい方等の提案力を向上させる応用編を今秋開講予定）（別紙２）、

③について、地方公共団体が住宅に関する住民や事業者向けセミナー等を開催される際の、高齢期の早めの住まいの備えの必要性についての講演・相談コーナー設置等をサポート（別紙３）、

④について、ガイドラインのポイントをイラスト等により分かりやすく解説した居住者向けのリーフレットと、居住者・事業者向けの冊子を配布（別紙４）

するといった取組を進めているところです。

貴団体におかれましては、適宜、本ガイドラインや研修等をご活用いただくとともに、会員の皆様にご周知いただきますようよろしくお願い申し上げます。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。