国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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職場における積極的な検査等の実施につきましては、事業者の取組状

況を把握することを目的として、令和３年７月６日付け内閣官房新型

コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡「職場における積極的な検

査等の実施について（報告依頼）」により、当面の間、事業者が抗原

定性検査キットを購入する場合、購入個数について内閣官房新型コロ

ナウイルス感染症対策推進室に報告することとしておりました。

 

他方、ハイリスク施設※等以外の事業所においては保健所等による積

極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は求められなくなった

こと、抗原定性検査キットがＯＴＣ化されたこと、自宅で速やかな療

養開始を希望する場合は抗原定性検査キットでセルフチェックするこ

とが可能となったなど、新型コロナウイルス感染症対策のあり方が変

化したことから、当該事務連絡を廃止し、令和４年１１月末をもって

オンラインによる報告用フォームの運用を終了することについて、内

閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり周知依

頼がありました。

※ハイリスク施設…高齢者・障害児者施設、医療機関

つきましては、別添の内容についてご了知いただき、

所属会員に対し別添の周知を行うよう、よろしくお願いいたします。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。