標記の要望書を7月25日　厚生労働省老健局長宛に提出いたしました。

内容につきましては、昨今の水道光熱費や食材料費などの物価高騰により、利用者への価格転嫁がむつかしい介護事業所等が経営に大きく影響をうけているところ、コロナ禍において物価高騰に直面する生活者や事業者に対して、自治体が実施する「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業者支援事業において、医療機関・介護事業所への確実な支援が実施されるよう要望したものです。

提言の本文について以下のPDFファイルをご確認ください。