国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和４年１月３１日一部改

正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する

医療に関する法律第１８条に規定する就業制限の解除に関する取扱

いについて」においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する

医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条に規定す

る就業制限の解除に関する取扱いについて、

・（感染者の）就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養

　の解除の基準を満たした時点（日数を経過した時点）で、同時に

　就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこと。

・（感染者の）就業制限の解除については、医療保健関係者による

　健康状態の確認を経て行われるものであるため、解除された後に

　職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に証明（医療機関・保

　健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査

　等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を提出する必

　要はないこと。

・濃厚接触者の待機期間の解除については、解除された後に職場等

　で勤務を開始するに当たり、職場等に証明を提出する必要はない

　こと。

などが分かりやすく整理されております。国内での感染者数が増え

る中で、企業等が勤務を開始する従業員に対し、証明（医療機関・

保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はＰＣＲ検査

等若しくは抗原定性検査キットによる陰性証明等）を求めることは

お控えいただくよう、お願いします。

 

また、令和4年1月28日付けの厚生労働省事務連絡「新型コロナウ

イルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令

和４年1月5日（令和４年１月28日一部改正）においては、濃厚接

触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者につ

いて、各自治体の判断により、待機期間の7日間を待たずに、4日目

及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、

5日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されているとこ

ろです。

 

濃厚接触者が5日目に職場復帰できるようにするためには、抗原定性

検査キットが必要となりますが、政府としては、抗原定性検査キット

は、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者の速やかな職場

復帰に向けて使用することが重要と考えております。現状、抗原定性

検査キットは、需給が逼迫しているところであり、濃厚接触者の待機

期間短縮（７日から５日へ）のためにのみお使いいただきますようお

願いいたします。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。