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【国交省:周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者  数の削減、イベントの開催制限等について2022.01.27 更新

国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 

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令和4年1月25日の第85回新型コロナウイルス感染症対策本部

において、1月27日から2月20日までを期間として北海道、青

森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、

京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分

県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域と

され、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を

実施すべき期間が2月20日まで延長されるとともに、「新型コロ

ナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

 

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室よ

り、別添1~4について周知の依頼がありました。

また、第39回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発

出された大臣指示に基づき、現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取

扱施設において、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の

移動を極力控えるなど、感染拡大防止に係る呼びかけを実施してい

るところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に

ともない、別添5のとおり実施対象地域を一部変更することが必要

となりました。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

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