国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

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令和４年１月７日の第８３回新型コロナウイルス感染症対策本部

（以下「政府対策本部」という。）において、１月９日から１月

３１日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県がまん延防

止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、「新型コロナ

ウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

より、別添１～４について周知依頼があり、また、政府対策本部

で示された方針を受けて開催された第３８回国土交通省新型コロ

ナウイルス感染症対策本部において、別添５のとおり大臣指示が

ありました。

つきましては、所属会員に対し別添の周知を行っていただきます

ようお願いいたします。

なお、今回の基本的対処方針において、飲食・イベント・移動等

について、ワクチン・検査パッケージ制度に基づく（＝ワクチン

接種済又は検査の陰性証明のいずれかを求める）制限緩和の仕組

みに加え、検査の陰性証明のみに基づく（＝ワクチン接種済でも

検査の陰性証明を求める）制限緩和の仕組みも創設し、都道府県

知事が選択できるようにしたことに鑑み、別添３及び別添４の内

容が改定されております。これによる改訂を行った箇所を黄色の

マーカーで明記したバージョンの別添３及び別添４を、あわせて

送付しますので、周知に際しご活用いただけると幸いです。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。