標記の政策提言を10月4日に当協会の竹中会長より国土交通省 淡野住宅局長に提出いたしました。

提言の内容は一つ目に【高齢期に備えた適切な住まい選びのための情報環境の整備】として、高齢期における住まいを心身の状況が大きく変化する前の早めに自己決定できる体制が必要であること、また、当協会にて定めた「行動規範」に対して「遵守宣言」を行う会員事業者へ「確認書」を発行する事業を推進すること。二つ目に【多様な高齢者向け住宅の供給】として、高齢期に安心して自宅で住まうための住宅性能確保の改修に対する支援とIoT等を活用した見守りサービスの必要性に加え、今後も高齢者人口の増加が想定される地域でのサービス付き高齢者向け住宅の新規供給が必要であることや、地域の中で核となるサービス付き高齢者向け住宅の近隣でその質の良いサービスを提供する小規模な＜サテライト型サービス付き高齢者向け住宅＞の展開について。三つ目に【高齢者が居住する住宅資産を活用するための仕組みの整備】として、高齢期の生活を充実させるため持ち家の資産活用についての各種制度等の整備、また、高齢者の持つ住宅の空き家化防止方策の推進を行い、その取組みが、次の子育て世代等の住環境に向上につながること等となっています。

提言の本文と要旨について以下のPDFファイルをご確認ください。

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