平成23年より登録が開始されたサービス付き高齢者向け住宅の整備事業は10年目の節目を

迎えます。また、サービス付き高齢者向け住宅を新築又は取得した場合の固定資産税の減

額、不動産取得税の軽減措置について令和2年度が期限となっています。それらに対して

当協会では、整備事業の継続と供給促進税制の延長についての要望を取りまとめて国土交

通省へ提出いたしました。

また、住生活基本計画（全国計画）の見直しについて、高齢期の居住の場の整備の促進や選

択の支援に関わる要望を合わせて提出いたしました。