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【国交省:周知依頼】在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)2020.04.13 更新

国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、

以下の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理大臣より、接触削減に

ついて、「7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が

十分ではない面もあることから、①オフィスでの仕事は、原則として、自

宅で行えるようにする。②どうしても出勤が必要な場合も、出勤者を最低

7割は減らす。」との発言がありました。


貴法人等会員企業でも既に在宅勤務に係る取組みを進めて頂いていること

と存じますが 最低7割、極力8割という接触削減の目標の達成に向け、

改めて、会員各位に要請を徹底して頂けますようお願いいたします。



(別添1)第28回新型コロナウイルス感染症対策本部 内閣総理大臣発言
(別添2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
     (令和2年4月11日変更)
(別添3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 新旧対照表

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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