国土交通省　住宅局　安心居住推進課から、

厚生労働省　老健局　高齢者支援課との連名で発出された事務連絡について

周知依頼がきておりますので、お知らせいたします。

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４月７日第27回新型コロナウイルス感染症政府対策本部において改訂され

た「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、在宅勤務

（テレワーク）や時差通勤等を「強力に推進する」とされているところで

す。あらためて貴法人等においてテレワークや時差通勤等の今まで以上に

強力な推進が図られるようご協力をお願いします。

なお、貴法人の所属会員に対しても、この旨周知されるようお願いします。

 【添付内容　※添付順】

●事務連絡本体

●【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改

　訂を受けた所管事業者における在宅勤務（テレワーク）等の推進につい

　て（大臣官房危機管理官）

●第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言

●新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）

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詳細は、添付資料をご参照ください。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。