国土交通省　住宅局　安心居住推進課から、

厚生労働省　老健局　高齢者支援課との連名で発出された事務連絡について

周知依頼がきておりますので、お知らせいたします。

（以下、事務連絡より一部抜粋）

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　新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等

対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されました。

　期間は５月６日までの１か月間、区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈

川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の７都府県とされましたが、緊急事態宣

言下においても「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事

業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、

業務の継続を要請する」（添付資料別添３のP.13の三．（３）⑪）とされ

ております。継続が求められる事業者の例示は「２．支援が必要な方々の

保護の継続」が挙げられております（添付資料別添３のP.24～25）。

　つきましては、引き続き業務の継続のための体制整備や感染症対策の一

層の推進を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。