厚生労働省 老健局 高齢者支援課から、

件名について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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災害時の避難情報については、これまで「避難勧告」「避難指示」等の

用語により発令されておりましたが、平成30年７月豪雨においては、

避難情報が発令されていたにもかかわらず避難せず、被災された方が多数

おられました。

 

これを受け、様々な検証が行われた結果、災害時に地域住民や施設管理者

等が取るべき行動が直感的にわかるようにするため今年３月に「避難勧告

等に関するガイドライン」が改正され、この出水期（６月頃）より「警戒

レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。

 

高齢者関係施設は避難に時間を要する方々が多く利用されているため、別

添事務連絡に記載の内容について、貴会会員事業所にも御周知いただきま

すよう、御協力の程よろしくお願いいたします。

 

【ポイント】

（１）昨年度の７月豪雨の避難状況を踏まえ、避難勧告等に関するガイド

　　　ラインが改正された。

（２）改正内容

・住民や施設管理者等が災害時に取るべき行動を「警戒レベル」を用いて

　５段階に分け情報と行動を明確化する。

・対象者ごとに「警戒レベル」に対応した取るべき行動がわかるよう伝達する。

・様々な防災気象情報を「警戒レベル」との関係が明確になるよう「警戒

　レベル相当情報」　として区分し、住民・施設管理者等が自発的に避難

　の判断をしやすくする。

（３）今回の改正内容について、各都道府県・指定都市・中核市から管内

　　　市町村や施設管理者等に対し、広く周知していただくことが必要。

 

【その他】

・今回のガイドライン改正に関する資料やガイドライン本文は、以下及び

　事務連絡中に記載のURLよりご覧いただくことができます。（※１のURL）

・別添事務連絡にてお送りしているチラシの元データは、上記同様、以下

　及び事務連絡中に記載のURLよりダウンロード可能です。（※１のURL）

→（参考）※１のURL　内閣防災HP

http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。