経済産業省　資源エネルギー庁から、
件名について情報提供がございましたので、お知らせいたします。

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資源エネルギー庁では避難所や医療・福祉施設等の社会的重要インフラ等
への燃料備蓄を推進すべく、石油タンクやLPガスタンク等の設置を支援
しております。
災害時において、道路等が寸断した場合に、ガソリンスタンドやLPガス
充てん所などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があるこ
とから、避難所や避難困難者を抱える医療施設や福祉介護施設等において
も自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保す
ることは、災害時の業務継続を確実にする有効な方策です。
燃料備蓄のための石油タンクやLPガスタンクの設置、自家発電設備の導
入に向け、本事業のご活用を是非ともご検討ください。
なお、自家発電設備等に使用する燃料の種類により、問合せ先が異なりま
すのでご注意ください。それぞれの事業概要等は下記をご覧ください。

【石油】
〇執行団体
　（一財）エネルギー総合工学研究所
〇事業規模
　30年度2次補正：4.1億（事務費含む）
　31年度当初：10.6億（事務費含む）
〇補助対象施設
　①災害発生時に避難所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施
　　設、老人ホームなど
　※災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターを除く
　②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）
　③一時避難所となり得るような施設等（地方公共団体が災害時に避難所
　　等として協定等を締結した施設）
〇補助対象設備
　石油タンク、自家発電設備、燃焼機器
〇補助率
　2/3（中小企業基本法に定められる中小企業）、1/2その他（自治体含む）
〇間接補助上限額
・石油製品タンク設置事業：１，０００万円以下
・石油製品タンク等の設置：５，０００万円以下
※石油製品タンク等：石油タンク、当該設備に接続する燃焼機器、発電機
〇間接補助事業公募期間
　４月１日～5月31日12時まで
　http://www.iae.or.jp/fy30-31-sekiyu/
　※当初予算に係る公募期間は決まり次第追ってご連絡いたします。

 
【LPガス】
〇執行団体
　（一財）エルピーガス振興センター
〇事業規模
　30年度2次補正：8.3億（事務費含む）
　31年度当初：23.2億（事務費含む）
〇補助対象施設
　石油に同じ
〇補助対象設備
　LPガス災害対応バルク、LPガス発電機や照明機器、燃焼機器（GHP、
　コージェネを含む）
〇補助率
　2/3（中小企業基本法に定められる中小企業）、1/2その他（自治体含む）
〇補助上限額
・LPガス貯蔵容器の設置：１，０００万円
・LPガス災害バルク等の設置：５，０００万円
・LPガス災害バルク等の設置のうちLPガス空調機又はコージェネシステム
　の設置を行う場合：１億円
※LPガス災害バルク等：ＬＰガス災害バルク等のLPガスを貯蔵する容器、
　LPガス供給に必要な設備及び当該設備に接続する燃焼機器、給湯機器、
　発電機、空調機器、コージェネ設備、LPガス自動車簡易充填設備等
〇間接補助事業公募期間、説明会
　現在準備中（決まり次第お知らせいたします）
　※４月中旬頃の公募開始を予定
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何卒、宜しくお願い申し上げます。