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【厚労省:周知依頼】軽減税率対策補助金制度の拡充について(中企庁より)2019.01.18 更新

厚生労働省 老健局 高齢者支援課から、件名について以下の

周知依頼がきておりますので、お知らせいたします。

 

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本補助金制度は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて

行われる複数税率に対応するレジの導入、受発注システムの改修等を

支援するもので、今般、補助対象の拡大と補助率の引上げといった、

大幅な拡充を行うこととな

りました。

 

【制度拡充の概要】

(1)補助対象の拡大

①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求

書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・

改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象に追加

 

②レジ設置時とは別に行う商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用

を補助対象に追加

 

③複数税率に対応する「券売機」を、補助の対象として追加

 

(2)補助率の引上げ

・レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分

の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げ

・3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以

内」から「5分の4以内」に引き上げ

 

(3)補助対象事業者の取扱い

補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱い

について、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を実施

 

3.制度拡充の時期

上記2. (2) (3)については、2019年1月1日以降に申請されたもの

から適用

(公募要領、具体的な内容・手続等については、軽減税率対策補助金

事務局のホームページ(http://kzt-hojo.jp/)にて順次公表予定)

 

【経済産業省ホームページ】

http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html

 

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

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