当協会は、昨年１０月より税制要望活動を行いました（詳細はこちら）。

高齢者向け住宅に関連する税制の見直しが検討されることを踏まえ、毎年実

施される政府税調に対して、住団連とも連携しながら以下の２点を業界の要

望として掲げ活動を行いました。

１、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

　　（現在の税制の期限は平成31年3月末）

２、空き家の発生を抑制するための特例措置の延長及び拡充

　　（相続等により取得した家屋等の譲渡に対する3000万円の特別控除の

　　　要件（直前の居住）を自宅のみならず有老等の高齢者向け住宅も加える）

以上に対して、12月に公表された「平成31年度税制改正」にて要望してい

た上記項目について要望した内容の通り盛り込まれました。

詳細は添付資料をご覧ください。