この度、当協会は「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制」が今年度末

までの期限となっていること等を踏まえ、高齢者向け住宅に関連する税制に

ついて、政府に対して要望活動を行いましたのでお知らせいたします。

概要は以下となります。

 

１、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

　■固定資産税　　条例で定める割合（1/2～5/6）を5年間減額

　■不動産取得税　住宅について課税標準から「1200万円/戸」控除

 

２、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の要件緩和及び措置の延長

　■空き家の発生を抑制するための特例措置において、相続時から約３年後ま

　　でに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家

　　屋又は除去後の土地を譲渡した場合の譲渡所得から3,000万円を特別控除

　　する特例措置における、適用要件として「相続の開始の直前において被相

　　続人の居住の用に供されていたものであること」とされているが、サービ

　　ス付き高齢者向け住宅等に入居している場合においても、適用されるよう

　　要件の緩和を要望

 

詳細は、添付資料をご参照ください。