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【厚労省:周知依頼】軽減税率制度に関するQ&Aの改訂について2018.11.16 更新

高齢者住宅協会(旧:高齢者住宅推進機構)会員 各位

 

平素から当法人の業務運営につきましては、格別のご高配を賜り、

厚く御礼申し上げます。

 

厚生労働省 老健局 高齢者支援課から、件名について以下の

周知依頼がきておりますので、お知らせいたします。

 

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国税庁で作成している軽減税率制度に関するQ&Aについて、今般、

別添資料のとおり改訂が行われました。

 

【留意点】

○有料とサ高住に関する事例の追加等はございませんが、問番号が変

更されております。

「個別事例編」:(改訂前)問60、問63 (改訂後)問69、問72

 

○今回追加となった内容については、別添「(参考)軽減税率制度に関

するQ&A等追加内容」を御覧ください。

 

○「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」について

は、事例の追加等はありませんが、個別事例編の問番号の変更に伴

い、個別事例編を参照する問番号が変更となったものです。

 

【参考】国税庁Q&Aホームページ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//02.htm

 

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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一般社団法人高齢者住宅協会 事務局

E-mail:info@shpo.or.jp

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1

ヒューリック神田橋ビル4階

TEL.03-6867-8535 FAX.03-6867-8536

URL:http://www.shpo.or.jp

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※2018年6月20日から名称が変更となりました。

 

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