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【国交省:周知依頼】平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の制度変更について2017.01.04 更新

国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、下記の周知依頼が

来ておりますので、お知らせいたします。

 

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平成28年度財務省予算執行調査の結果を踏まえ、

平成29年度当初予算の政府案(H28.12.22閣議決定)において、

以下の制度変更を盛り込みました。

 

○制度の趣旨に照らして、華美・過大な付加価値的設備について

 補助対象外とする(例:岩盤浴、サウナ等)

 

○居室面積が25㎡未満の住戸について

 補助限度額を120万円/戸から110万円/戸に切り下げる。

 

また、平成29年4月1日以降に交付申請する事業については、

家賃30万円/月以上の住戸を、補助対象から除外します。

 

※今回の情報提供は、平成29年度当初予算の円滑な執行を図るために、

 予算成立に先立って周知するものです。

 正式には、国会審議を経て予算成立後に制度変更が行われますので、

 内容に変更があり得ることをご承知下さい。

 

 

上記については、サービス付き高齢者向け住宅整備事業HPにて、

掲載しております。

 

○サービス付き高齢者向け住宅整備事業HP

 http://www.koreisha.jp/service/

 

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以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

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