厚生労働省 老健局 高齢者支援課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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物流の停滞が懸念される2024問題を背景に、輸送力不足への対

応として物流環境の整備を行うべく、荷主企業、物流事業者、一

般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境の整備に向

けた「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物

自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第23号。

以下「改正法」という。）が第213回通常国会で成立し、令和６

年５月15日に公布され、一部を除き、令和７年４月１日から施行

されるところです。

改正法による改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」（平

成17年法律第85号。以下「物流効率化法」という。）において

は、下記のとおり、荷主に対して、①積載効率の向上等、②荷待

ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮のために取り組むべき措置に

ついて努力義務を課すこととされています。

　また、改正法による改正後の貨物自動車運送事業法（平成元年

法律第83号。以下「トラック法」という。）において、真荷主が

貨物自動車運送事業者と運送契約を締結するときは、契約内容に

ついて記載した書面の交付が義務付けられます。

つきましては、上記の努力義務や書面交付義務の適確な実施に向

けて、貴傘下会員に対して、物流効率化法及びトラック法の内容

について必要に応じて周知をよろしくお願いいたします。

　なお、関係事業者における物流効率化法の理解の促進に資する

よう、国土交通省、経済産業省及び農林水産省において「荷主の

貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運

送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書」及び「物流

効率化法理解促進ポータルサイト」を作成しているほか、先月ご

案内しました努力義務の内容等についての説明会の動画もホーム

ページ上に掲載しておりますので、あわせてお知らせいたします。

詳細については、「（周知文）「物資の流通の効率化に関する法律に

基づく努力義務規定等の施行について」」をご覧ください。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。