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「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」における行動指針の見直しをその遵守の徹底について2024.11.11 更新

昨今の報道を受けまして、厚生労働省から表題の通知が発出されましたのでお知らせします。(添付のPDF参照)

 

(報道:難病患者の紹介に150万円 老人ホームが支払い、平均の6倍)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2179eddd50fd31639ac981d5bca35c7e4072cd14

 

入居紹介事業者に対する高額な紹介手数料が支払われる事例等が報道により明らかになったことに関して、入居者の属性(介護度や医療の必要度等)に連動した紹介手数料設定等をすることのないよう、会員の皆さまにおかれましては、入居紹介事業者との提携にあたりご留意くださるようお願い致します。

 

また、これを受けて、高齢者住まい事業者団体連合会※(住団連)が創設した『高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度』については、届出時遵守項目の見直しを行う予定です。

 

※当協会の他、公益社団法人全国有料老人ホーム協会と一般社団法人全国介護付きホーム協会の3団体で構成する団体

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