経済産業省 中小企業庁 事業環境部　取引課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

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政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、

中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるととも

に、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様

を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのア

ンケート調査等を実施しその結果を公表しています。

また、昨年１１月には、内閣官房及び公正取引委員会において、

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表

しました。

この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な

価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を

示しています。

この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁

をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

つきましては、来月９月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあ

たり、貴団体におかれまして、添付要請文を会員企業の皆様に

周知いただきたく、御依頼申し上げます。

また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表

者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・

徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。