国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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今般、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和
4年6月3日デジタル臨時行政調査会)・「デジタル社会の実現に
向けた重点計画」(令和4年6月7日閣議決定)において、書面掲
示規制等のアナログ規制の見直しについて、集中改革期間(令和4
年7月から令和6年6月までの2年間)にスピード感を持って集中
的に取り組むことが求められています。
さらに、「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)にお
いても、「書面掲示に係る規制の見直し」について「速やかに検討
を開始し、可能なものから順次措置」することとされました。
これを受け、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保
に関する法律施行規則第19条に基づき登録事業者が行う登録事項の
公示について、添付のとおり運用を整理いたしました。
つきましては、貴協会会員に対し、この旨周知いただきますようお
願いいたします。
なお、都道府県・政令市・中核市宛に同内容の通知を行っており、
併せて管内自治体の登録事業者に対する周知をお願いしております
旨、お含みおきくださいますようお願いいたします。
【参考】
●デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会)
(URL:
)
●デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)
(URL:
)
●規制改革実施計画(令和4年6月7日閣議決定)
(URL:https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf
)
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。