経済産業省　中小企業庁 取引課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

*************************************************************　

2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を

超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払

は、行政指導の対象となります。

他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取

引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが

長いことであるとの声が多く聞かれます。

そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含め

た、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中

小企業の取引適正化のために必要です。

つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆

様に周知いただくようお願い申し上げます。

また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者

の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底い

ただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。

 

なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。

https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html

 

************************************************************

 

詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。