経済産業省 中小企業庁 取引課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を
「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、
ひいては価格転嫁を促進しています。
弊課では「価格交渉促進月間」の後、30万社の下請事業者の皆様
方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002-1.pdf
(2023年3月の「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の
交渉・転嫁状況の調査結果)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf
(2023年3月の「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交
渉・転嫁状況の公表リスト)
引用元:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
(中小企業庁HP 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果)
また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業
所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。
9月の「価格交渉促進月間」におかれましても、昨今の原材料価格や
エネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先
に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進し
ていきます。
つきまして、貴団体におかれましては、添付の周知依頼文について、
会員企業等に対して周知を頂きますように、お願いいたします。
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。