厚生労働省 老健局 高齢者支援課より、件名について、

周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

 

（以下、事務連絡より一部抜粋）

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気候変動の影響に伴う平均気温の上昇により、熱中症による国内の

死亡者数は増加傾向にあり、また、地球温暖化の進行により、今後、

極端な高温等が起こる頻度の増加が見込まれることから、国民の命

や健康に直結する熱中症対策の強化が急務となっています。

こうした背景を踏まえ、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候

変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する

法律（令和５年法律第23 号。以下「改正気候変動適応法」という。）

が令和５年５月12 日に公布され、改正気候変動適応法に基づく今

後の政府における計画として、「熱中症対策実行計画」（以下「実

行計画」という。）が同年５月30 日閣議決定されたところです。

実行計画においては、熱中症対策の強化に当たって、政府や地方公

共団体といった行政機関における取組のみならず、関連団体や民間

事業者において個別の取組や行政機関との連携を進めていくことが

重要であることを踏まえ、事業者の基本的役割や産業界との連携が

盛り込まれたほか、高齢者においては、自ら熱中症予防行動をとる

ことが難しい場合があることから、家族や周囲の人々による見守り

や声かけ等が重要であることが盛り込まれました。

各福祉関連団体・各関連事業者におかれましては、下記の改正気候

変動適応法や実行計画の概要等についてご理解いただくとともに、

高齢者に対する熱中症予防行動の声かけ等に御協力いただきますよ

うお願いします。

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詳細は、添付資料をご参照ください。

 

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。