国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加
傾向が続いており、近年では年間1,000 人を超える年が頻発してい
ます。
また、地球温暖化が進行すれば、極端な高温リスクも増加すること
が見込まれ、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中
症対策の強化は急務となっています。
こうした背景を踏まえ、政府は、熱中症対策の一層の強化を図るた
め、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部
を改正する法律」(以下「改正気候変動適応法」)を第211 回国会
に提出し、令和5年4月28日に成立したところです(令和5年5月
12 日公布)(※1)。
また、併せて、今後の政府における計画として「熱中症対策実行計
画」を取りまとめたところです(令和5年5月30 日閣議決定)(※2)。
熱中症対策を強化するためには、政府や地方公共団体といった行政
機関における取組のみならず、関連団体や民間事業者において個別
の取組や行政機関との連携を進めていくことが重要です。
さらに、熱中症対策実行計画においては、事業者の基本的役割や産
業界との連携が盛り込まれたところです。
つきましては、関係団体の皆様におかれましては、別添【事務連絡】
に記載しております、
改正気候変動適応法の背景や熱中症予防強化キャンペーンに御理解
いただき、熱中症対策の強化及び所管団体への周知に御協力いただ
きますようお願いいたします。
(※1)参考URL:「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全
機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について」
(令和5年2 月28 日環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_01231.html
(※2)参考URL:熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画(一部
変更)の閣議決定について
(令和5年5月30 日環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_01675.html
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。