国土交通省 住宅局 安心居住推進課より、件名について、
周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
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インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で
独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表
し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いして
きたところです。
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるお
それのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観
点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうし
た事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・
下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、以
下のとおりご案内申し上げたいと思います。
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【ご案内】
1 公正取引委員会による注意事例について
インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で
独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表
し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いして
きたところです。このたび、公正取引委員会において、独占禁止法
違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行
為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業
者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏
まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表さ
れましたので、ご案内いたします。
<公正取引委員会による注意事例の概要>
〇 発注事業者(課税事業者)が、経過措置により一定の範囲で仕
入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先(免税事業者)
に対して、インボイス制度実施後も課税事業者に転換せず、免税事
業者を選択する場合には、消費税相当額を引き下げると一方的に通告。
※ 下記リンク先において、注意事例の概要やそれを分かりやすい形
で説明したイラスト資料が公表されています。
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf
<参考>「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に
関するQ&A」について
○ 免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独
占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事
業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を取
りまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事
例等の問い合わせについては相談窓口がございます。当該Q&Aにつ
きましては以下のURLにも掲載されておりますので、会員事業者へ
ご案内いただき、引き続き関係法令が遵守されるよう周知をお願いい
たします。
【財務省】
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html
【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
【国土交通省】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html
※各ウェブサイトに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。
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2 中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口についてのご案内
「1 公正取引委員会の注意事例」とは関係ございませんが、中小企業
庁の補助事業において、免税事業者のインボイス制度に関する相談内容
に応じて、税理士による無料オンライン相談など各種相談先を紹介する
「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」を開設しております。
貴団体におかれましては、上記内容と併せて、必要に応じて、本窓口に
ついても、会員事業者(免税事業者)へご案内いただきますようお願い
いたします。
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詳細は、添付資料をご参照ください。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。