自民党「令和5年度税制改正大綱」において『サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制』適用期限の2年間延長について記載されました2022.12.19 更新
当協会では会員の皆さまのご意見をいただき、今年9月15日「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制に関する要望書」を竹中会長より国土交通省塩見住宅局長へ提出したところです。
先週12月16日に与党自民党によりとりまとめられた、「令和5年度税制改正大綱」において、サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置、不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置について床面積要件の上限を160㎡以下に引き下げた上で令和5年度以降2年間の適用期限延長とする旨が記載されました。
面積要件の縮減があったとはいえ、2年間の適用期限の延長が盛り込まれましたことは、要望にあたりご意見をお寄せ委いただいた会員様のお蔭であり大変有難うございました。今後の国会審議も注視して参りたいと思います。
なお、税制改正大綱における該当ページは54・55ページとなります。
↓自民党「令和5年度税制改正大綱」
